2021年04月09日17時27分

「武田良太総務相は９日の閣議後記者会見で、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が放送法の外資規制に違反していた問題で、放送持ち株会社の認定は取り消さない考えを示した。同社が適正に認定を受けていた上、総務省が把握した時点では違反状態が解消していたことから、法解釈を踏まえ「取り消しはできない」と語った。また再発防止に向け、外資規制の審査体制強化などを進める方針を明らかにした。

放送法は、外資の議決権比率が２０％以上となった場合、認定を取り消さなければならないと規定。フジＨＤの外資比率は２０１２年９月から１４年３月まで２０％を超えていた。

外資規制違反をめぐって、総務省は放送関連会社「東北新社」子会社の衛星放送の事業認定を取り消すことを決めている。このため９日に開かれた自民党の部会では、議員から東北新社とフジＨＤへの対応が異なる点に疑問の声が相次いだ。総務省側は「東北新社は認定時に違反しており、本来、認定そのものを受けることができなかった」と説明し、フジＨＤとの違いを強調した。」

今は何のメリットも無さそうな怠惰石破支援に一生懸命だけんども、まさかソレじゃないよね？　

( *´艸｀)

2021年4月9日 12時00分

「東京都には来週12日から「まん延防止等重点措置」が適用され、飲食店などの営業時間を今より1時間早い午後8時までとする地域が23区に加え、八王子市、町田市、府中市、調布市、立川市、武蔵野市の6つの市となる見通しです。」

2021/4/9 09:43

「政府は9日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用対象として東京、京都、沖縄の3都府県追加を決める。期間は12日から。東京は大型連休明けの5月11日まで、京都、沖縄は同5日までとする。西村康稔経済再生担当相は9日午前に開いた専門家らによる基本的対処方針分科会でこれらの方針を説明。「変異株が急速に広がっており、極めて強い危機感を持っている」と述べ、了承を求めた。

重点措置は既に5日から宮城、大阪、兵庫に適用されており、対象は計6都府県に拡大する。」

時短は1時間繰り上げられ。夜8時まで。

宣言の乱発を避けたかったんだろうけも、宣言で下げ止まってしまったものが措置で収まるとは思えんよ。

宣言の次に来るものは、より厳重なものであるべきだったんじゃね？