道路特定財源の一般財源化で、その使途が拡大されることにより、再び佐渡汽船の血税鷲掴みが謀られようとしている時、先ず、それを蹴飛ばしたのは、下に書いた通り、新潟県です。
その新潟県は、60億円の負担という形で、匙を佐渡市へ投げかたと聞きます。
ここで佐渡市議会がすべきことは、新潟県を批判することでなく、今こそ佐渡汽船の体質にメスを入れることの筈です。
そして、それなくして、どうして佐渡市が佐渡航路の主体になり得るか？
長年に渡り、劣等赤字企業を放置し、闇雲に県民、国民に負担を強いてきた実情を持つ佐渡航路の責任は、佐渡市、島民、及び利用者が等しく負うべきもの。
ここに飲むべき苦汁があったとすれば、それが航路健全化の産みの苦しみとして、これらが等しく飲み干さねば、これまでの県民国民の恩に報いるうことはできません。
佐渡汽船の謀を打ち、現状以下、最低限の運用による運賃引き下げで利用客増加を狙い、その後、佐渡航路再整備を計画する以外に正道なし。
ガメチンは、新潟県の対応が、それを求めたものと信じて疑いません。
ガメチンが防波堤立ち入り禁止柵で必死に目くじらを立てていた最中、もう1つの問題、佐渡汽船では、新たな動きが見え隠れしていたようです。
その1つが、 小木航路独立新会社設立の噂。
以前、ガメチンは、ここで佐渡航路における両津と小木、各航路の分業を提案し、その内容を新潟県に送付しました。
中身は、小木航路存続のために県の運営を求めたもの。
しかし、今、佐渡で持ち上がっているらしい噂では、地元による民間会社を設立すると言う事です。
この裏づけは、結局、赤泊航路の一時的な高速船の有益性にあった筈で、この場合、小木航路で新たに実現される運営実態が、かなり縮小される事が予想され、場合によって、車両輸送が削られる可能性もあるように思います。
しかし、それでは本末転倒。
小木航路存続の意味は、大きく失われます。
もう1つの動きは、こともあろうに佐渡汽船が更なる船舶導入を謀っているらしい事。
もちろん、金なんてある筈なし。
株価を保つために血税が導入され、踏ん反り返っていられる「奇跡の上場会社」です。
共産国にはゴロゴロしていそうですが。
その佐渡汽船の資金調達目標は、道路特定財源から切り替えられる一般財源。
この財源は、聞くところでは、離島の航路開発等への利用が可能になるんだそうです。
http://houri.seesaa.net/article/154733867.html
佐渡汽船は県へ支援を要請。
ところが、県は、佐渡汽船から出された60億円分の負担を佐渡市に求めてきたとか。
さて、この状況をどう見ますか？
ガメチンは、新潟県の英断に拍手を送ります。
この期に及んで尚も血税支援をのこのこ要請できる佐渡汽船は国賊以下です。
立ち入り禁止柵設置済み漁港：
浦川
羽吉
豊岡
多田
赤泊（本堤中間部に設置）設置済みは誤りの可能性があります。
詳細は、http://gamechin.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=3557419へ。
2011.9.8
羽茂
三瀬
西三川
高瀬
鹿伏
北狄
年内設置予定漁港：
岩首
上浦（大杉）
真野（豊田）
総数14。
ここに県営の水津、稲鯨の2箇所が、今年以降に予定されています。
ちなみに、ガメチンマップで扱っていないのは、浦川と岩首のみ。
また、県営の鷲崎、小木、達者はすでに設置済み。
姫津（離岸堤）は、有料という具合です。
ガメチンは、半分死にました。
これからマップを作り直します。
2008年10月の柏崎港16人転落事故を受け、2009年10月に発足され、県、県警、釣り関係者という3者協議による研究会から、県の方針、「防波堤、原則立ち入り禁止」論を担ぎ出した際の報告書を見つけました。http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Simple/1%20houkokusyo,0.pdf#search=%27%E9%98%B2%E6%B3%A2%E5%A0%A4%E7%AB%8B%E3%81%A1%E5%85%A5%E3%82%8A%E7%A6%81%E6%AD%A2%20%E6%9F%B5%20%E4%BD%90%E6%B8%A1%27（PDF）
http://www.pref.niigata.lg.jp/kowanseibi/1234382482416.html（2013.7.18訂正）
以前に書いた通り、佐渡市関係者の話では、市営漁港27箇所の防波堤立ち入り禁止措置は、この報告に基いた県の方針に従った、という事です。
内容に関する「詳細」は今後に披露しますが、原則立ち入り禁止論の根拠が記載されていました。
今回は、それを少しだけ。
「国家賠償法と判例に基き、行政が公共物の住民利用を許す限り、行政は、その利用から生ずる可能性のある事故を防止する責任を有し、仮にその公共物に通常有るべき安全性が欠けていた場合には、それによって損害を生じた者に対し、その損害を賠償する責任が発生する」ために、釣り人が至った事故に関して賠償を求めようが求めまいが、事故防止措置の義務がある、という県の理解のようです。
しかし、ここで取り上げられている法と判例は、行政管理権行使に備えられるべき「住民利用の配慮」を求めたものでもある筈です。
つまり、それは、ガメチンが最初に書いた、行政管理は、その対象への配慮が原則となる観方です。
そして、県は、今年、1部の防波堤で試験開放に取り組んでいます。
これは、報告書がお座なりにした住民配慮の回復として、評価できます。
さて、それに全く逆行した佐渡市の現状の理由は、誰も説明してくれません。
いや、こう言っちゃ、ワンちゃんに失礼か…
2009年12月、茨城県鹿島港、立ち入り禁止区域の南防波堤で3人が行方不明になった事故が発生。
その後、1人が遺体で発見されたという。
それに関して日本釣振興会の役員は、
「入ってはいけない場所に入っている訳ですから自己責任ですよ。
日本の釣り人口は1100～1200万人とされていますが、大部分の釣り人はルールを守っています。
それなのに、ごく一部の人がルールを守らないせいで、『釣り人が』と一緒くたにされるのはとても残念。
今後も釣具店などに、ルール・マナーを徹底するポスターや小冊子を配布し、啓発活動を続けていきます。」
と言ったと言う。
http://www.j-cast.com/2009/12/16056352.html?p=2
おい、役員。
お前、何様のつもりだ？
日本じゃ亡くなった人はな、罪人でさえ仏様になるんだ。
しかも、堤防で亡くなった人は、どれだけの罪を犯したんだ？
お前が、何の権利で「死んで当然だ」みたいな事が言えるんだ？
お前は、どうして「残念です。」の一言が出て来ないんだ。
釣具メーカーからの寄付金集めが、でけぇツラしやがって。
政治団体かなんかのつもりか？
堤防釣り師をナメとんなよ。
さて、
皆さんは、お忘れなきよう願います。
立ち入り禁止防波堤への侵入は「ルール・マナー」違反に成り得ません。
そもそも、防波堤立ち入り禁止措置が、行政の職権乱用だからです。
これをゴミ問題等と一緒にしてはならないんです。
もし、釣り人の啓蒙活動を行う団体があるなら、行政に禁止区域と開放区域の両立を求めるのが本当です。
それをせずに、一方的に事故に至った釣り人を責める啓蒙団体に何の価値がありますか？
寄付元にズラリと顔を並べる釣具メーカー。
目的が他にあるようにしか見えませんが？
一つ、防波堤は完成物である。
従って、行政が管理し、立ち入りを禁じている整備中の空き地等の侵入には当たらない。
一つ、侵入によって防波堤に損害を与えない。
従って、行政が管理し、立ち入りを禁じている緑地等の侵入には当たらない。
一つ、防波堤は公共物である。
防波堤が備える周辺居住地域の安全確保の役割から血税負担による行政管理が可能になる現状にある中で、行政側の漁業活動施設と言う言い分は、全く矛盾し、考慮に値しない。
一つ、防波堤上での安全意識は、釣り人が最も高い。
ライフジャケットを着けて防波堤を行き来する漁業関係者を見たことがない。
一つ、防波堤上での作業を故意に邪魔する釣り人はいない。
問題があれば、共に利用権を持つ両者で話し合うべきで、事前に行政が介入するのは越権行為である。
新潟柏崎港で救助隊員5人を含む16人が高波にさらわれた事故が起きたのが2008年10月25日。
現場は立ち入り禁止区域で、釣り人は柵を乗り越えての侵入でしたが、幸いにも軽症者6人を出しただけで全員無事に救助されています。
その翌年の9月、県、県警、釣り関係者による研究会が立ち上げられ、事実上の全面立ち入り禁止措置が決定され、佐渡市も、今年、それに従う形になり、県営2箇所の他に、市営27箇所の防波堤全面立ち入り禁止措置を市議会で議決します。
以上の事は、今日、佐渡市の関係者氏から聞いた内容を元に組み立てた、これまでの経緯です。
そして氏は、今月19日、20日に行われ、また、秋に予定されている新潟東港試験開放の結果次第では、市営27箇所の全面立ち入り禁止措置が好転する可能性があるとも言いました。
しかし、この話には、若干、引っかかる部分があります。
それは、一般利用に配慮する事が目的に在る筈の東港試験開放立案と、佐渡市営27箇所の全面立ち入り禁止措置の市議会議決が平行して行われた事。
この時期的な引っかかりは、新潟東港試験開放の結果が、単純に市営27箇所の好転に結びつかない可能性を予感させるんです。
ガメチンの取り越し苦労なら良いんですが…。
19日、20日に行われた東港試験開放は、なかなかの盛況ぶりで、多くの家族連れも楽しんだそうです。
また、有料化等のアンケートも行われ、県は、NPOへの管理委託も検討しているとか。
ガメチンは、以前に書いた通り、有料化に反対しません。
有料化は、釣り人自身の意識も高めますし、それによって、地域ならではの工夫も叶えられそうですし、より安全な釣り場が確保されるなら、かえって望むところです。
正直、他人が放置したゴミを見るのも、それを持ち帰るのも、十分にストレスになります。
もちろん、この場合の年券等の配慮は重要です。
この辺から、改めて、佐渡観光協会を押してみようと思います。
佐渡において、防波堤転落事故による管理責任追及の前例がない事は、複数の関係者から確認しました。
また、国政レベルでは、行政区の細分化研究が依然、続けられています。
現佐渡市長が、10か市町村長の継承者に相応しいのかどうか、今後の2年間を見つめて行きます。
漁港防波堤立ち入り禁止措置の中止を求めたガメチンへの佐渡市の回答は、「防波堤は漁業活動のためのものであり、事故防止上、禁止は已む無し」というものでした。
これまでに書いてきているように、「防波堤は漁業活動のためのもの」という論拠は、「防波堤は周辺住民も守っている」という現実論によって、すでに論破されています。
確かに、漁港施設の建設、維持、修復について、地元の負担は小さくありません。
例えば、10年以上前の事と思いますが、旧相川町の関地区で漁港の大規模な改修工事が行われました。
この時、地元負担による本堤沖側、100mほどのテトラポット敷設が協議されていました。
額は膨大で、何度かに分けての敷設が必要になっていたようです。
こうした特定施設のための地域負担による実際的運用の詳細は分かりません。
ただ、「防波堤は周辺住民も守っている」論からすれば、この負担の、より広範囲での適用と、周辺集落の規模が小さければ小さいほど、地元住民の負担が増すことは、想像を可能にさせます。
しかし、日本政体は、地域自治を地域の自給自足に賄なわせておらず、ここに、国民と行政管理の対立構図を、ガメチンは見ているわけです。
つまり、日本国民に基き、関の漁協加入者も、遥々他県から高額運賃を払い、関の防波堤で竿を振りに来る釣り人も、その逆を含め、同等だと言うことです。
もし、ここに区別を生じさせるというなら、それは、皇室と国民が実現する二元化国体の一端、国民総平等体形の分断を謀る事で、それは反日行為です。
では、佐渡市の、もう1つの言い分、事故防止についてはどうか？
佐渡市の言い回しに従い、「防波堤は漁業活動のためのもの」であるとするなら、防波堤の出入りは漁業関係者に認められている事になります。
そこでです。
公共施設上の安全規則は、特権が与えられてはなりません。
事故は誰の上にでも、どんなに気を付けていても起きるからです。
そこでの特権は、喫煙が誰にとっても害である時に、市役所内で決められた禁煙を、職員だけが許されることの不正さと同じです。
同様に、防波堤の立ち入りに関する安全規則は、工事関係者、漁業関係者、そして一般部外者に平等でなければなりません。
平等とは、利用形態個々に適応させ、一律の規則じゃないという意味です。
この観点からすると、一般の部分立ち入りが禁止されながら、漁業者のみが許されることは、必ずしも不正でありません。
しかし、ここがポイント。
漁業者には、漁業者のための安全規則がなければなりません。
さて、それは何ですか？
一般の釣り人がライフジャケット（フローティングベスト）を着用する姿は珍しくありませんが、ライフジャケットを着けて防波堤を歩く漁師を、ガメチンは見たことがありません。
また、一般が、一切の立ち入りを阻止されるほど危険な防波堤で、公的機関から立ち入りを認められている人が居ながら、防波堤に「浮き輪」の1つも配備されていないのは何故ですか？
現実問題、防波堤立ち入りのための安全規則は、設備も含め、外灯を除けば、最低限、落水時の安全確保でさえ放置状態です。
そういう中で行政が、一般だけに事故防止を強いるのは、職員だけに喫煙を認めているのと同じってこと。
良いですか？
大衆の1部に特権を与え、支配層にデッチ上げるのは、共産主義者の手法です。
防波堤が漁業活動のためのものである点は論破され、事故防止は、一般部外者を単に防波堤から締め出すための詭弁だったとすれば、今回の防波堤立ち入り禁止措置の理由は何ですか？
事故後の管理責任追及を交わす保身のため以外にありますか？
しかも、それは、仮想的事前対処である上に、佐渡市は、僅か十数店舗で佐渡の釣り文化を支えてきた個人事業者達を締め上げる事になるのを承知しているんです。
この措置を聞いて、すぐに旧知の佐渡市職員に相談の電話を入れました。
彼は「仕方ない」と言い、それに異議を唱えたガメチンに向かって「あんた、何が言いたいんだ！」と、いきなり怒鳴り出しました。
ある若いお父さんは言いました。
「地域は自分たちで作る。」
この意味を考えてください。
崩壊する地域行政。
ガメチンは友人に市議立候補を薦めるのを止めました。
佐渡市の予定では、防波堤立ち入り禁止柵の設置を、今年分として6箇所に予定しています。
これまでの設置済みは、8箇所。
場所に関する詳細は不明ですが、この他に、県営漁港の水津、稲鯨が含まれます。
佐渡市の発表通り、市営全27箇所に、設置済みの「豊岡」状で柵が設置されれば、防波堤釣りは佐渡から消えるでしょう。
重ねて書きます。
一、
佐渡には、年配者から子供までが、個々に、自由に、或いは連れ立って楽しめる健全娯楽が他にない。
しかも、釣りは、人の本能的「収穫」感を含めるから、その楽しみは、娯楽に終ることなく、従って名人が生まれ、伝統と風土に折り重ねられ、地域の独自性を創っている。
二、
佐渡で経営される釣具店は、過度な過疎化が進む中、独自の流通システムを築き、運用し、自活している佐渡固有の伝統と風土に根付いた、言わば地場産業の一翼を担う。
それを保護しない事は、地方分権を自ら否定するも同罪。
三、
防波堤は、公共物である。
それは漁港機能と共に周辺住民を守る。
従って、行政機関の血税による管理が正当化されるが、このことは同時に、管理側の利用規則に住民配慮を必須とする根拠に成る。
以上は、決して譲れないガメチンの主張であり、防波堤立ち入り禁止措置反対の骨格です。
さて、他の地域ではどうなのか？
ちょっとネットをフラついてみてビックリ。
中には、禁止柵を乗り越えて釣りをしている人達をマナー違反と決めつける一般人の「告発ビデオ」さえありました。
画一的で一方的な行政の高圧措置に迎合する煩悩が掲げたマナーとは何か？
ルールを守ることがマナーであるなら、そのルールに誤りがあったらどうする？
従っている限り、それは修正されんぞ。
修正されなきゃ、住民は唯一の健全娯楽を失い、過疎に喘ぐ島で踏ん張り続けた釣具店は閉めなきゃならん。
そこには、島の将来を託された子供が居るんだ。
そして、そういう地域があるって事だ。
防波堤の出入りは、全納税者に、その権利がある。
それを否定する判例があるなら、その裁判官の誤りだ。
国民と行政は、あくまで対等であることが、現・日本国家主義にある大衆統治上の民主体制の大原則で、その関係では、国民の出入りが当然の権利であるところを、無配慮のまま封鎖してしまった行政行為こそがマナー違反になる。
ガメチンは、これまで鷲崎、小木等の立ち入り禁止柵について、それなりの配慮を持ち、サイトを運用してきました。
しかし、佐渡市は、それを踏みにじりました。
今後、ガメチンマップは、対応を変えます。
佐渡市役所・農林水産課とのやり取りが一往復しました。
こちらの要望に対して、担当者氏（何処の誰かは無記載）は、防波堤は漁業活動のための施設であり、一般人の利用が「事故防止」上、制限されることは必要で、理解を望むと回答して来ました。
それに続いて、ガメチンは、防波堤が守っているのは漁業活動だけでなく、港湾周辺の住民も守ってると言う専門家の意見を引用し、防波堤が、あくまで公共物であるという事と、一方的理解の強要は受け入れられない旨を加えて、2度目の要望書として送付しました。
さて、そこで、そろそろ代替案を考えてみようかと。
と言っても、1つは、もう殆ど出来上がっているんです。
堤防利用を申告制にします。
早い話が国府川の入漁権のようなもの。
フローティングベスト等の安全準備。
環境保全と事業者指示の聞き入れ、また、事故の際の責任所在の確約等。
これらを地元釣具店を介して署名します。
個人的には、一定範囲で有料になっても已む無しと思います。
もちろん、その1部は地元釣具店に還元されるべきです。
この案自体の問題点は思いつきません。
が、すでに、1部防波堤で完全「封鎖」が行われている状況で、どれほどの意味があるか、少々疑問です。
この疑問も含めて、代替案は、直接乗り込んだ時のネタにしておきたいんですが、資金の目処が立ちません。(>_<)
5万円くらいなら何とか…
が、車での交通費が往復6万円。(ToT)/
佐渡市役所前は、まだ暫く静かです？
m(__)m
2009年、島外客のために90％以上の往復車両運賃割引を島民負担によって一方的に強行した佐渡市議会は、次に今年3月、事故防止を理由に、島内全防波堤の立ち入り禁止を議決しました。
佐渡における釣りは、島民個々が自由に楽しめる唯一の健全娯楽です。
そして、佐渡市が成すべき行政サービスは、過疎化に苦しみながら自活する島内自営業者の保護優先にあると信じて疑いません。
新潟の堤防が立ち入り禁止になり、途方に暮れる、その釣りファンに、どうぞ来て下さいと、堤防マップを配るくらい根性なくして何の行政サービスか！
島の過疎化に、汽船の赤字に打つ手なしの2流行政。
それが自らの保身のためには、島内事情などわけもなく放り出し、管理権を振りかざします。
しかし、だからといって、愛すべき佐渡堤防の管理権が佐渡市に置かれている以上、それを無視する事は正道に反するし、むしろ、彼らに意見し、ここにある誤りを正させることが義務と存じます。
そこで、
皆様にお願い致します。
このガメチンの想いにご賛同頂ける頂ける方、或いは、賛同なんて真っ平御免…ながら、防波堤立ち入り禁止には、不満、納得できない、という方、その想いを「佐渡市役所、農林水産課」宛てに訴えて頂きたいのです。
市サイトでは、問い合わせのためのメールフォームが用意されています。
http://www.e-sadonet.tv/~citysadofm/8nousui.html
また、万一の場合の住所が下です。
佐渡市役所 ： 952-1292 新潟県佐渡市千種232 （0259-63-3111）
これは、お子様でも、もちろん、フィリピン在住の方でも構いません。
彼らも、結局は島で生まれ育った者が中心で、率直な佐渡堤防への想いが伝わらない筈はないんです。
また、この手法による有効性は、小さくないようで、
去年の大阪湾内堤防等施設への完全立ち入り禁止処置による反対運動で、1ヶ月に1300通以上の抗議文が送られたことから、管理者の大阪市は、処置を再検討し、14の施設を改めて開放した事が伝えられています。
http://www.fishing-v.jp/osaka/
よろしくお願い致します。
