（転載だっちゃ）
7月31日送付、ガメチン私信（再掲）：
「嘗て、銀行不良債権解消に税金が投入された時の騒動を覚えていますか？
それと比較すれば、佐渡汽船は、もっと叩かれるべきです。
もし、新潟県が、それを庇護するなら、佐渡汽船が担う離島生活航路上に則り、その運営にリーダーシップをもたらさなければなりません。
そして、それをしないなら、同社株を持ち続ける事は悪徳です。
これが自治と存じます。
さて、
mainichi.jpにおいて、「佐渡島、粟島と本土を結ぶ両航路で、県が１０～１２月の土日祝日に実施する運賃などの割引内容が明らかになった。」と報じられました。
私は、この報道内容を支持します。
それは、貴方がもたらすリーダーシップだからです。
私は、これが、むしろ、7月に実施された車両抗送運賃2000円キャンペーンに在ったデタラメさの修正と考えます。
如何ですか？
そして、それが事実であるなら、私は、貴方を見直したと言わせて頂きます。
しかも、その内容から推察されるトータル運賃は、私が佐渡航路を民宿1泊分に例え、佐渡汽船に求めた15000円と同額になります。
http://www.d3.dion.ne.jp/~tukatuka/sadokourominaosi.html
本来、季節割引の意図は、利用を必要としない人達への誘い込みで、それが平時の利用に繋げられる予測の上に、その期間の赤字が許容されます。
つまり、この許容には、利用者側が平時利用へ気安く転換できる要素を含む事が重要な条件として加えられている訳です。
しかし、2000円の運賃に対する平時のほぼ26000円（ドライバー2等運賃を除く）、13倍相当が、利用者側の「気安さ」の範囲に収まりますか？
この疑問は、私に言わせれば常識で、一時的で極端な割引は、平時から、むしろ利用者を遠ざける結果に至ったとしても、何の不思議もないと言う答えを導きます。
馬鹿げた2000円キャンペーンを除けば、佐渡汽船の季節割の問題は、不確定な時期と割引率です。
私が求めているのは、車両抗送運賃における平時定額15000円です。
しかし、この10～12月に予定されていると言う割引額に定期性が与えられれば、それは、全く大きな前進です。
従って、私は知事様に、今冬に予定される割引額を来年以降、何としても定期維持して頂きたく、お願い申し上げます。」
8月27日、新潟県回答：
「県では、高速道路料金の大幅引下げによる他の観光地との競争力低下の解消を目的として、本年10～12月に佐渡汽船の乗用車航送運賃とジェットフォイル運賃の割引支援を計画しています。
現在、平成17年に行った運賃割引の社会実験や、先行する佐渡市の運賃割引支援の結果などを踏まえ、詳細について検討しているところでありますが、10月から実施されるＪＲの新潟デスティネーションキャンペーンとの相乗効果により、多くの方から佐渡の魅力を実感していただき、繰り返し佐渡を訪れていただけるようになることを期待しております。
県といたしましては、今回お寄せいただいたご意見を佐渡汽船にも伝え、より一層、皆様からご利用いただき易い航路としていくよう、引き続き佐渡汽船に要請してまいりたいと考えております。
今後とも県政に対するご意見、ご提言をお聞かせくださいますようお願いいたします。」
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（転載こそ我が命）
年間120万人以上の観光客を誘致したのは、失礼ながら佐渡島民の努力でも、まして国賊佐渡汽船株式会社の仕業でもありません。
それは、故田中角栄元首相の尽力による上越新幹線開通によって引き起こされた日本国民の歴史的好奇心躍動の一時的な現象でした。
そして、佐渡は、その好奇心を事業へ発展させられないまま、減少の一途を辿る観光客数を見送る事しかできなかったにも拘らず、佐渡汽船の傍若無人な放蕩経営は開始され、佐渡にとって完全な棚ボタであった観光ブームは致命的な深手を負いながら、本来持っていた分だけの観光規模まで縮小されるに至ったという次第です。
この筋道から明確になる事は、行政ならびに観光関係機関が言うところの、佐渡が失い、取り戻すべき観光客数が、「存在しない」という理屈です。
真の佐渡が誘致できる観光客数は、今の60万人です。
しかし、それで善しとは行きません。
ここには実際的な問題が2つ残されました。
1つは、佐渡汽船放蕩経営のツケの支払いを、今の離島生活航路から賄おうとする魂胆です。
2つ目は、自民党政権が地方優遇政策として行なった農業と土木の支援縮小と、観光規模縮小の余波が、重なって求人環境へ押し寄せた事です。
1つ目の対処は、全く簡単です。
佐渡汽船株式会社の佐渡航路からの切り離し、或いは解体です。
己が放蕩を利用者搾取で済まそうなんざ、お天道様が許さねぇ。
もっとも、以前に書いたとおり、今後の泉田知事の手腕を見守る価値はありそうです。
2つ目は少々厄介です。
新たな観光化は、実に容易い経済対策ですが、これも以前に書きました。
佐渡の観光事業は、現在、選り抜かれた状態です。
従って、ここに来ての観光事業拡大の失敗は、目に見えています。
しかし、就業は叶えられなければなりません。
次期政権政党の農業、土木政策に期待しますか？
以前、佐渡に大学建設案が持ち上がりました。
島の活性、生活航路の活性には、この上ない理想的な案です。
でも、それは、島の農業、土木を支える事はできません。
（日々転載！）
延々、繰り返される、赤面なくして読み返せぬ我が駄文を、その特別な寛容さと忍耐を持って許容される日本全国の読者諸氏に、心からの感謝を言います。
有難うございます。
いつか、幾分、マシな文章が出来上がる事を願いつつ、今日も、また、駄文である事をお許し下さい。
国領を司る、その指標は、実は、大陸でなく、離島が担います。
僕達は北方領土と竹島はもちろん、愚かな中国が刃を向ける尖閣諸島の、その意味を理解しなければならず、それは、日本中の離島に等しく向けられなければならない、主権行使の一端です。
この主権行使は、独立国家の責任です。
売国NHKは、その連続し、継続されなければならない主権国家の責任を分断し、その一編を自虐性によって白紙化し、放棄しろと、戦後60年余りに渡って洗脳を繰り返して来ました。
その根拠は、哀れ、アジア蔑視と植民地支配を企む白人至上主義が作った、ドラマ「東京裁判」です。
その結果を見てください。
日本中に蔓延る無責任。
政治家、教師、企業。
もはや政界は精神無き凡庸集団です。
何故、世襲が批判されるほど増えましたか？
それは、凡庸さへの有権者の危機感ですよ。
自虐は責任の放棄です。
媚びて阿るのが恥じであるのは、その主体が責任放棄にある為という事を忘れてなりません。
これらの意味において、自民党の行った都市収税を地方へ還元する案は、極めて効率的であったと言えます。
もちろん、精神無き政党、自民党は、方法論によって己が凡庸に沈みました。
だからと言って、消費税は不正で、旧所得税体系が正しかった事に間違いがないように、この還元案は正しいです。
離島活性化は、その安全と共に重大な国家的懸案です。
「1人が余分な物を持てば、1人が足りなくなる」のは、共産主義者の謳い文句でありません。
日本人の大衆秩序維持のための戒めです。
離島住民は、都市住民と同等の生活権を得られるべきです。
しかし、拡散した極小地域にあるサービス提供は、よりコストがかかります。
更に、そこから得る収入にも、それは影響します。
その対策が、都市住民の高負担によって支えられていた農業優遇であり、公共事業でした。
しかし、その地域対策は、やがて「煩悩」に対する過度な選挙対策へと変貌し、主食である米を高騰させ、小さな過疎の島に土建御殿を誕生させ、高税率に喘ぐ都市住民の反発を招きました。
かくして困窮する離島住民に都市住民は言うでしょう。
「島を出て、都市へ移れば良い。」
しかし、考えて下さい。
それが実行された時、日本の国領は、竹島同様、危機に直面します。
